2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、今回の法改正では、洪水や雨水出水等に対応したハザードマップの作成エリアを、現行の大河川等から家屋等の防御対象のある全ての河川流域等を加えることが示されるとともに、浸水が想定される区域にある高齢者施設などの避難計画や訓練に対し市町村が助言や勧告を行う制度の創設なども重要な柱というようになっております。
また、今回の法改正では、洪水や雨水出水等に対応したハザードマップの作成エリアを、現行の大河川等から家屋等の防御対象のある全ての河川流域等を加えることが示されるとともに、浸水が想定される区域にある高齢者施設などの避難計画や訓練に対し市町村が助言や勧告を行う制度の創設なども重要な柱というようになっております。
法案では、ハザードマップの作成エリアを現行の大河川等から中小河川等まで拡大し、リスク情報空白域を解消するとしており、この浸水想定区域を設定する河川を、現在の約二千から二〇二五年には約一万七千にまで増やすという目標を掲げていると承知しています。
さらに、今回の流域治水関連法案により、ハザードマップ作成エリアの拡大を進めるとともに、地域の声をお聞きしながら、浸水リスクが高いエリアでの住宅等の安全性の確保や災害時の避難先となる拠点の整備の検討を進め、流域治水プロジェクトの更なる充実強化を図ってまいります。
本法案では、ハザードマップの作成エリアを現行の大河川等から中小河川等まで拡大して、リスク情報空白域を解消するということが大きな眼目となってございます。 また、要配慮者利用施設における避難の実効性の確保のために、当該施設に係る避難計画、訓練に対する、市町村が助言、勧告できるようにするというふうにもされているところでございます。
まず、この人・農地プランの作成エリアはどの程度の規模を想定されているのか、お伺いしたいと思います。